探偵が個人情報を悪用｜社団法人が教える悪質な探偵を見極める方法
更新日：2025-12-05
掲載日：2025-12-04
探偵調査を利用したことがない方は、探偵にどんなイメージをお持ちですか？
きっと多くの人が「なんか怪しい」「法的にグレーなんじゃないの？」などのマイナスなイメージを持っているかもしれません。そんなマイナスなイメージを植え付けているのが、一部の悪質な探偵会社による違法行為です。悪質な探偵の問題はそれだけではなく、悪質な探偵を利用することで依頼者も共犯者になる可能性がある点も挙げられます。だからと言って、本当に助けが必要な方が相談を諦めてしまうのは、本当に悔しいことです。そこでこの記事では「悪質な探偵の見抜き方」と「信頼できる探偵会社の見つけ方」を現役の探偵がまとめています。探偵を探しているあなたが後悔しないための選択肢を、ひとつでも増やせたら嬉しいです。
目次：悪質な探偵会社に注意
- 悪質な探偵会社が招く深刻な問題とは
- 悪質な探偵に引っかからないためのチェックポイント
- 信頼できる探偵を選ぶために自分でできること
- 悪質な探偵会社にまつわる世間の声
- 悪質な探偵会社に騙されている方が抱きがちな3つのFAQ
- 悪質な探偵が増加しているので注意しましょう
悪質な探偵会社が招く深刻な問題とは
悪質な探偵会社は存在する
2025年12月3日の朝日新聞の記事で、衝撃の事件が報道されました。愛知県豊田市の保健給食課に勤める公務員が住民基本台帳から個人情報を勝手に抜き取り、従事していた探偵事務所に流していたのです。それ以外にも、2024年には京都でストーカーほう助を行った探偵がニュースになっていました。これらのニュースで探偵事務所そのものに悪い印象がつけられてしまうと、探偵である私たちだけでなく、本当に問題を解決したいと願っている方が適切な調査を依頼することが難しくなってしまいます。だからこそ、この記事で「悪質な探偵と信頼できる探偵の違い」を学んでほしいです。
参考：保健担当の市職員、実は「探偵」？ 個人情報漏洩疑い 愛知・豊田｜掲載元：朝日新聞｜掲載日：2025年12月3日
知っておきたい「探偵業法」の基本ルール
探偵の仕事は、皆さんの大切なプライバシーを守りながら証拠・情報収集などをサポートするもの。このサポートを正しく行うために、探偵は「探偵業法」という法律を守る必要があります。この法律は、探偵が「違法な調査手段を使わない」「業務上知り得たことを口外しない」ことだけでなく、「調査対象者を危険に晒す可能性のある調査を受任しない」ことを義務づけています。ドラマなどを見ていると、「探偵がGPSを調査対象者に張り付ける」みたいなシーンがありますが、現実の世界で対象者の同意なしにそれを行うのは違法です。残念なことに、一部の悪質な探偵会社がこの法律を無視してトラブルを起こすこともあります。違法調査に巻き込まれない・悪質な探偵に依頼しないためには、①探偵が守らなくてはならない法律の基礎を知っておくこと、②違法な調査手段に気づける判断材料を持っておくことが重要です。
悪質な探偵に依頼しちゃいけない理由
悪質な探偵に調査を依頼すると、相場費用がわからないことをいい事に、法外な値段を請求される危険性があります。また、お金を支払っても何の調査もしてくれず「今回は何の情報も出てきませんでした」と帰らされることもあります。それ以外にも無視できない大きなリスクとして、あなた自身が犯罪者になってしまう危険性が挙げられます。例えば、調査の過程で違法な調査手段が用いられていたら、そこで得られた証拠は裁判で利用することはできません。また、探偵の行動によってあなたがストーカー規制法やその他の「他人の生活を脅かすことを禁止している法律」に抵触するケースもあります。心の傷を癒すはずの調査が、もっと深い傷になって返ってくるなんて、本当に悲しすぎます。これ以上被害者を増やしたくないからこそ、どうか探偵選びは慎重に行って欲しいです。
- 公安委員会の届出番号を教えてくれない・見せない
- 「今すぐ契約しないと証拠が消える！」と焦らせる
- 料金設定が「成功報酬のみ」など曖昧で総額を言わない
- ストーカーや復讐、差別を助長する依頼を「仕事だから」と引き受ける
- 契約書に「追加料金なし」の記載がなく、後から高額請求
悪質な探偵に引っかからないためのチェックポイント
ここまで読んでいただいた方であれば、悪質な探偵に依頼してしまうと、お金も心も深く傷つき、取り返しのつかないことになりかねないということが分かったと思います。しかし、それだけの情報ではすべてが疑わしく見えてしまい、「探偵調査を依頼したいけれど不安で一歩踏み出せない」ところで止まってしまいます。大丈夫、安心してください。事前に以下のポイントを確認すれば、優しくて信頼できる探偵会社を見極められますよ。
探偵業を始めるには、必ず都道府県の公安委員会に届出が必要です。届出番号がホームページや名刺に書いてあるか、事務所で証明書を見せてもらえるかを確認してください。番号がない・見せたがらないところは、そもそも営業する資格がない違法業者の可能性が高いです。
見積もりの時点で「基本料金○円～」「成功報酬は後で…」など曖昧な説明ばかりだと、後から何十万も追加される危険があります。信頼できるところは「この調査なら総額いくらです」と最初に全部見せてくれます。また、見積もりは必ず書面でもらいましょう。
「GPSつけ放題」「盗聴器もOK」「相手のスマホ覗けます」なんて言ってくる業者は絶対ダメ。ストーカー規制法やプライバシー侵害で、あなたまで罪に問われる可能性があります。本物の探偵は「それは違法手段なのでできません」とちゃんと断ったうえで、合法な調査手法で代案を提案してくれます。
口約束だけでは危ないです。「調査が長引いたら追加料金かかります」と言われないよう、契約書や見積もりに「総額○円・追加料金なし」と明記されているかを確認してください。信頼できるところは、そこをしっかり書いてくれます。
「今日決めないと証拠が消える」「今だけ特別割引」などと焦らせるのは典型的な手口です。信頼できる探偵は依頼者がきちんと考える時間が欲しいことがわかっているため、「じっくり考えてくださいね」と持ち帰りを快く認めてくれます。ゆっくり決められる余裕をくれる人が、本当にあなたの味方です。
信頼できる探偵を選ぶために自分でできること
探偵に相談したいけど「どの会社が信用できるのかわからない…」と不安になるのは当然です。しかし実は、難しい知識がなくても、ほんの少しの行動で安心できる会社かどうか見極められます。あなたが傷つかず、ちゃんと前に進めるように、ここでは「信頼できる探偵会社を選ぶために自分でできること」をまとめました。たったこれだけの確認で、悪質な探偵会社をほぼ避けられます。
ホームページやパンフレットをしっかり読む
「探偵業届出証明番号」が書いてあるか、事務所の住所・電話番号がちゃんと載っているかをまずチェック。番号も住所も「お問い合わせください」だけだと怪しいです。ちゃんとした会社は、最初からこれらの情報を全部オープンにしています。
相談したときに警察などを利用したか聞いてくれるか確認
ちゃんとした探偵は初回相談時に「警察や弁護士には相談されましたか？」「このケースで○○という公共の窓口が利用できますが、利用されましたか？」と聞いてくれます。これらの確認があるということは、その探偵会社があなたにとって一番良い方法を考えてくれる証拠です。客観的に見て「まずは警察に相談した方がいいな」という段階の相談者に対して、いきなり「調査以外の選択肢はないですね！すぐ契約しましょう！」という態度であればあまり信用には値しません。
研修・教育体制を具体的に聞く
さらに、「探偵さんたちはどんな研修を受けてますか？」と聞くのも有効です。信頼できるところは「毎月、元警視庁の講師による法令遵守研修を受講しています」「ストーカー規制法・個人情報保護の勉強会を定期開催しています」など、具体的な研修・教育体制に答えてくれます。私たちの雇用でも、必ず調査員の研修を行なったうえで、毎月元警視庁顧問による研修指導を受けています。また、弁護士やカウンセラーなどその他専門家に業務の細部までを監修していただいています。もし、その会社が「研修は特に受けてないです」「経験があれば十分です」などの曖昧な返答をした場合、違法な調査手法を行う可能性が高いです。
実は「他社の見積もりを見てほしい」「契約しちゃったけど不安…」という相談を受け付けている探偵会社もあります。料金が高すぎないか、調査方法が違法じゃないかを業界を知っている探偵自身にチェックしてもらうと、安心できると思います。損したり怖い思いをしたりする前に、気軽に聞いてみてください。あなたが後悔しない選択ができるように、セカンドオピニオンも判断材料になることを知っておいてください。
悪質な探偵会社にまつわる世間の声
そもそも探偵って社会的にグレーじゃない？｜40代女性
法外な値段を言われても自分では気づけない｜30代男性
「探偵＝グレーで怖い」と感じている方が多くいらっしゃるようです。それは一部の悪質業者が違法調査やストーカーほう助を繰り返し、ニュースになる背景があるからでしょう。しかし勘違いしてほしくないのは、ストーカーやDV加害者、接近禁止命令を受けている人などが探偵調査を利用することはできません。私たちは依頼時に厳格な面談を行い、違法行為が目的であると判断した場合には即お断りしています。また、依頼人から希望があっても、違法な調査・手法はお断りしています。信頼できる探偵は法を守ることで、逆に被害者を守る存在になれると信じています。悪質な探偵によるイメージだけで諦めず、まずは正しい窓口に相談してみてください。
悪質な探偵会社に騙されている方が抱きがちな3つのFAQ
Q1｜契約した探偵から「対象者が警戒してるからGPSを付けます」と言われたけど、これって合法ですか？
A2｜いいえ、相手の同意なしでのGPS装着は違法です。ストーカー規制法・不正アクセス禁止法違反になる可能性が高く、証拠も裁判で使えません。すぐに契約解除を伝え、消費者生活センターか警察に相談してください。
Q2｜事前説明になかったのに、追加費用として100万円以上請求されました。支払わないといけませんか？
A2｜いいえ、法的には支払い義務はありません。探偵業法では料金・追加費用の有無を契約前に書面で説明する義務があります。契約書に記載がない追加請求は説明義務違反に該当し、消費者契約法でも不当勧誘として取消し可能です。まずは消費者生活センターか弁護士に書類を見せて相談してください。
Q3｜お金を払ったのに調査をしていた気配がない場合にはどうしたらいいですか？
A3｜返金・減額を請求できます。調査が契約通りに実施されていない場合、探偵業法違反になります。報告書と契約内容を比べて「調査日数に対して資料が少なすぎる」「写真の日付が不自然」など具体的な矛盾をリスト化し、「契約内容通りの調査がされた証拠をください」と書面で求めましょう。国民生活センターでも同様の事例で返金実績があるため、早めに消費生活センターか弁護士に相談しましょう。
現在抱えている悩みや問題において探偵調査を利用したい、利用方法について知りたいという方は無料相談よりお問い合わせください。ご自身の抱える問題の解決法が分からない場合にもご利用いただけます。
悪質な探偵が増加しているので注意しましょう
当社には、「この見積もり高すぎませんか？」「この調査方法って違法じゃないですか？」というセカンドオピニオンのご相談が本当にたくさん来ています。もし今、あなたが探偵選びで迷っていたり、他社の言動が「なんか変だな」と感じていたりするなら、ぜひ一度私たちの24時間無料相談窓口を活用してみてください。あなたが受け取った見積もりや契約書をチェックして、「大丈夫」なのか「やめたほうがいい」のかを正直にお答えします。一人で悩みを抱え込まず、気軽に「ちょっと聞いてもいいですか？」から始めてみてください。あなたが損をしたり、後悔したりすることなく、ちゃんと前に進めるように願っています。
※本記事の相談内容は、探偵業法第十条に則り、実際の案件を基に一部内容を変更し、個人を特定できないよう配慮して記載しています。弊社では、個人情報保護法を遵守し、相談者および依頼人のプライバシーを厳格に保護することを最優先に取り組んでおります。
