連帯保証人とは？「なってはいけない」と言われる理由を解説
「連帯保証人にはなるな」と、親や周囲から言われてきた方も多いのではないでしょうか。連帯保証人とは、主債務者と同じ立場で返済義務を負う存在です。何も知らずに善意だけで契約してしまうと、自分の財産や生活に深刻な影響を及ぼす危険性があります。本記事では、「連帯保証人になってはいけない」と言われる理由に加えて、連帯保証人をお願いされた際の注意点や、すでに引き受けてしまった場合に取るべき対応についてもご紹介します。
連帯保証人になってはいけない理由とは
- 連帯保証人とは？
- 「連帯保証人になってはいけない」と言われる理由
- 保証契約を求められたときにできること
- 連帯保証人になってしまった場合に重要なこと
- 連帯保証人に関する世間の声
- 連帯保証人になる場合、相手の状況は把握しておきましょう
- 連帯保証人問題は専門家に相談を
連帯保証人とは？
連帯保証人とは、債務者（借金の契約者）が返済不能になったとき、その債務を本人と同じ立場で全額返済する義務を負う人のことです。保証人とは異なり、債権者は主債務者を飛ばして、いきなり連帯保証人に全額を請求できます。この法的責任の重さが、多くの人に「なってはいけない」と言われる理由です。
保証人との違いとは？
保証人には「催告の抗弁権」「検索の抗弁権」「分別の利益」がありますが、連帯保証人にはそれがありません。そのため、債権者は連帯保証人に直接請求でき、他に保証人がいても全員が全額の責任を負います。つまり、連帯保証人は主債務者と同じ立場で責任を問われる存在なのです。
連帯保証人が背負う責任
連帯保証人は、債務の一部ではなく「全額」を返済する義務を負います。もし主債務者が返済しなければ、連帯保証人に預金や給与の差し押さえが行われることも。住宅や不動産も処分対象になる場合があり、生活基盤そのものを脅かす大きなリスクが伴います。
「連帯保証人になってはいけない」と言われる理由
連帯保証人は、ただの「支援者」ではなく、債務者と同等の法的責任を負う存在です。連帯保証人が背負うリスクについて、以下に紹介します。
連帯保証人は、主債務者が返済や支払いを滞納した場合、債権者からいきなり全額の請求を受ける可能性があります。債権者は主債務者に先に請求する義務がなく、連帯保証人に直接支払いを求めることができるためです。契約書にサインする前に、この重い責任を理解しておく必要があります。
連帯保証人が支払う義務を負うのは、元本だけではありません。利息や遅延損害金、損害賠償、場合によっては原状回復費用なども含まれる可能性があります。たとえば賃貸契約の場合、退去時の修繕費や未払いの水道光熱費までも請求されることがあります。
返済ができない場合、連帯保証人自身の財産や給与が差し押さえられることがあります。住宅や車といった資産が対象となることもあり、家計に大きな打撃を与えます。また、返済が困難な場合は、自己破産や債務整理を検討せざるを得なくなるケースもあります。
一度連帯保証人になると、原則として貸主の同意がない限り、自己判断で契約を解除することはできません。また、連帯保証人が亡くなった場合、その責任は相続人に引き継がれます。相続放棄をしない限り、家族にまで返済義務が及ぶことがあるため、契約時にはその影響範囲まで考慮しておく必要があります。
連帯保証を理由に、家族や友人との関係が壊れてしまうケースも少なくありません。借主との信頼関係が返済トラブルによって崩れ、長年の友情や家族関係が破綻することもあります。連帯保証は、経済的な負担だけでなく、人間関係にも深刻な影響を及ぼす可能性があることを忘れてはいけません。
保証契約を求められたときにできること
連帯保証を求められた場合、冷静に対応することが不可欠です。感情ではなく、契約内容と将来のリスクを具体的に見据える姿勢が重要です。
書面で契約内容をしっかり確認する
連帯保証人になる場合は、契約書に「連帯」という文言があるかを必ず確認してください。とくに賃貸借契約などでは、2020年4月以降、極度額（最大保証額）の明記が義務づけられました。契約書を隅々まで読みましょう。
代替案（物的担保など）の提示を試みる
相手を助けたいと思っても、連帯保証人以外の方法で支援できる場合があります。たとえば一時的な資金援助や物的担保の提供など、別の提案を検討してみるのもひとつの手です。無理なく関われる方法を探しましょう。
連帯保証人になってしまった場合に重要なこと
すでに連帯保証人になってしまった場合、リスクを最小限に抑えるために行動する必要があります。現状を把握し、適切な対応を取ることで、最悪の事態を回避できる可能性があります。
契約内容を再確認し、状況を整理する
自分が保証している契約内容や金額、返済状況を正確に把握しましょう。契約書や返済計画書のコピーを確認し、債務がどこまで進行しているのかを把握することが、次の行動につながります。
債務者と密に連絡を取り、情報共有を図る
主債務者と連絡を取り、返済状況や今後の見通しを確認してください。返済の意思があるか、返済能力があるかを知ることで、保証人として取るべき対応が見えてきます。放置せず、現状を共有することが大切です。
早期に専門家へ相談する
主債務者の返済に不安がある場合や請求が届いた場合は、速やかに弁護士や探偵などの専門家に相談しましょう。自分一人で抱え込まず、法的な支援や情報収集を受けることで冷静な判断ができます。
連帯保証人に関する世間の声
連帯保証人になったが飛ばれた｜40代男性
「名前貸して」と言われたことがある｜20代女性
連帯保証は善意だけで引き受けるものではありません。契約の重さや法的責任を十分に理解せずに署名してしまうと、自分の生活や将来が一瞬で崩れる可能性もあります。判断に迷うときは、一人で抱え込まず、法律の専門家や調査のプロに相談するのが安全な選択です。
現在抱えている悩みや問題において探偵調査を利用したい、利用方法について知りたいという方は無料相談よりお問い合わせください。ご自身の抱える問題の解決法が分からない場合にもご利用いただけます。
連帯保証人になる場合、相手の状況は把握しておきましょう
連帯保証人になる際に、相手のことをよく知らないまま契約してしまうのは非常に危険です。金銭の貸し借りが関わる以上、「信用できるかどうか」を自分自身で確かめることが、将来的なトラブル回避につながります。
相手を信用できるか確かめましょう
連帯保証人になる前に、相手の職業や収入、借金歴、人柄などを確認し、本当に信用できる人物かを見極めましょう。「大丈夫だから」といった言葉を鵜呑みにせず、家族や第三者に相談することも大切です。さらに、信用面に不安がある場合は、探偵による信用調査の活用も有効です。勤務実態や過去の金銭トラブルなど、個人では確認しにくい情報を得ることで、冷静な判断が可能になります。
支払いから逃げられる可能性も
現実には、債務者が返済に行き詰まり、突然音信不通になるケースもあります。連絡が取れなくなると、請求はすべて連帯保証人に届きます。そうなる前に、事前の信用調査や所在確認を怠らないようにしましょう。また、万が一、逃げられた場合は、探偵による人探し調査が有効です。債務者の形跡を辿り、所在を明らかにできます。
連帯保証人問題は専門家に相談を
連帯保証人は、重すぎる責任を背負う立場です。安易に引き受けることで、人生設計が狂ってしまうこともあります。たとえ家族や親しい人であっても、冷静な判断が必要です。すでに連帯保証人になってしまった方や、不安を感じている方は、必ず専門家にご相談ください。自分の大切な未来を守るために、今すべき行動を確かめましょう。私たちは、24時間対応の無料相談窓口をご用意していますので、いつでもご活用ください。
