探偵興信所(社)大阪支部

0120-232-20624時間・365日・相談無料

会社のお金を持ち逃げした元従業員を探したい

更新日:2026-01-13

掲載日:2026-01-13

 

会社のお金を持ち逃げした元従業員を探したい。

 

元従業員が会社のお金を持ち逃げして音信不通になった場合、何もせずに時間が過ぎてしまうと、被害金の回収がさらに難しくなるだけでなく、社内外の信用問題にも発展する可能性があります。しかし、自分たちだけで相手の居場所を突き止めるのは困難であり、焦って動くことでかえって事態を悪化させてしまうこともあります。そのようなときは、探偵による「失踪者調査」の活用が有効です。この記事では、お金を持ち逃げにお困りの経営者の方に向けて、実際の相談事例をもとに、お金を持ち逃げした元従業員の行方を追う方法についてご紹介します。

 

 

目次:元従業員によるお金の持ち逃げにお困りの方へ

元従業員によるお金の「持ち逃げ」問題

 

元従業員によるお金の持ち逃げの実態

 

会社のお金を持ち逃げされてしまうケースは、決して珍しいことではありません。特に、長く勤めていた従業員や信頼していた社員による持ち逃げは、大きな精神的ショックとなるでしょう。持ち逃げされた場合は、まず最初に警察へ被害届を出すことが基本的な対応となります。ただし、警察がすぐに対応してくれるとは限らないのが実情です。会社にとっては被害額が多額になることもあるため、できるだけ早期に所在を突き止めることが重要です。

 

 

警察に相談しても積極的に動けないケースも

 

被害届を提出しても、すぐに警察が動いてくれるとは限りません。たとえば、元従業員が親族や家族であった場合、窃盗罪が成立しない可能性があります。刑法上、家族間では「窃盗」として扱われず、事件として認識されないことがあるためです。また、証拠が不十分な場合や、持ち逃げ金額が少額で「重大な事件」と見なされない場合も、警察の対応は後回しになることがあります。警察は日々多くの事件を抱えており、優先順位が設けられているため、すぐに対応できないこともあるのです。

 

 

元従業員によるお金の持ち逃げを放置する危険性

 

お金を持ち逃げした元従業員の所在を把握せずに放置してしまうと、被害回復がどんどん難しくなるリスクがあります。持ち逃げされたまま時間が経てば、証拠が薄れていったり、相手の行方が分からなくなったりする可能性が高まります。また、他の従業員や取引先からの信用にも影響が出かねません。「この会社はお金を持ち逃げされても対応しない」という印象を与えてしまうと、企業の評判を損なう恐れもあります。早期の事実確認と所在調査が、被害の拡大を防ぐ鍵となります。

 

 

従業員の弟にお金を持ち逃げされた|40代男性からの探偵相談

 

「元従業員がお金を持ち逃げ?」「お金を持ち逃げした従業員の行方を知りたい」と不安を抱えてご相談される方は少なくありません。今回は寄せられた相談の中から、内容を一部変更してご紹介します。

 

従業員の弟にお金を持ち逃げされた|40代男性からの探偵相談。

 

弟にお金を持ち逃げされた|兵庫県40代男性からの相談

 

私は家族で小さなケーキ屋を営んでいます。経理は弟に任せていたのですが、ある日突然連絡が取れなくなり、確認すると会社のお金が持ち逃げされていました。地元で弟の同級生に聞き込みをしたところ、少し前にキャバクラの女性に入れ込んでいて、お金を貸してほしいと相談していたという話も出てきました。居場所を特定されないようにしているのか、クレジットカードは使っておらず、おそらく持ち逃げした現金で生活しているのだと思います。両親からも何度も連絡していますが、まったく音沙汰はありません。弟は大学受験や就職活動に失敗し、嫌々ケーキ屋で働いていました。両親は自分たちが甘やかしてきた結果だと深く落ち込んでいます。正直、お金がすぐに戻るとは思っていませんが、親にこんな思いをさせている現実を弟に突きつけたい。そのためにも、弟を探す手助けをしてほしくて探偵に相談しました。

 

 

LINEで無料相談LINE
探偵興信所公式LINEでは、話しづらい内容や時間を気にせずに相談したい方にも便利な相談方法です。友だち追加をしてトーク画面よりご相談ください。 LINEで無料相談する

 

 

お金を持ち逃げした元従業員を自力で探す方法

 

元従業員の行方を追うには、まずは自分でできる方法を試してみることも選択肢の一つです。しかし、個人での調査には限界があり、状況によっては相手に気づかれたり、関係者との関係が悪化したりするリスクも伴います。以下のような方法を試す際には、十分に注意を払って行動することが重要です。

 

警察への被害届の提出

元従業員によるお金の持ち逃げが発覚した場合、まずは警察に被害届を提出することが重要です。持ち逃げは窃盗や横領などの犯罪に該当する可能性があります。被害届を出すことで捜査対象となる場合があり、加害者に対してプレッシャーをかける意味でも有効です。ただし、金額や状況によっては警察がすぐに動いてくれないケースもあるため、証拠を可能な限り整理しておくことが望ましいです。

元従業員の家族への聞き込み

まずは、元従業員の家族に連絡を取ってみる方法があります。実家の住所が分かっている場合は、直接訪ねるか、手紙を送るなどして接触を試みましょう。ただし、家族が関与している場合や、協力的でない場合もあります。強引な聞き出し方はトラブルにつながる恐れもあるため、あくまで冷静かつ丁寧な対応が求められます。

SNSやネット情報の確認

元従業員がSNS(InstagramやX、Facebookなど)を利用している場合、投稿やチェックイン履歴から現在の居場所や交友関係が分かることがあります。特に、交際相手や友人とのやり取りがヒントになる場合もあります。ただし、アカウントを非公開にしていたり、偽名を使っているケースもあるため、過信せず慎重に確認することが必要です。

他の従業員への聞き込み

元従業員と親しかった同僚や在職中に接点があった従業員に話を聞いてみるのも有効です。最近連絡を取っていたか、辞めた後の様子を知っている可能性があります。ただし、憶測や噂レベルの情報で判断せず、複数の証言を照らし合わせることが大切です。また、個人情報の取り扱いには注意が必要です。

ポスターやビラの作成

地域を絞り込めている場合は、簡単なポスターやビラを作成して情報提供を呼びかける方法もあります。写真と特徴、氏名、連絡先などを掲載し、商店や公共施設に掲示の許可をもらいましょう。ただし、名誉毀損やプライバシー侵害にあたる表現は避け、あくまでも「所在確認のお願い」として作成する必要があります。公開の仕方を誤ると、法的トラブルに発展する可能性もあるため注意が必要です。

 

 

自分で調べるリスクとは?

元従業員を自力で探そうとする場合、相手に気づかれて逃げられたり、関係者との関係が悪化するリスクがあります。また、許可なく他人の個人情報を調べる行為は、プライバシーの侵害や名誉毀損といった法的トラブルに発展する可能性もあります。特に感情的になって強引な行動を取ってしまうと、かえって問題が複雑になるおそれもあります。慎重に進めるべき場面では、専門家への相談を検討することが大切です。

 

 

お金を持ち逃げした元従業員探しには探偵調査が有効

 

元従業員を探すには慎重な行動が重要

 

元従業員によるお金の持ち逃げは、感情的になって行動してしまうと相手に警戒心を与え、行方をくらまされてしまう可能性があります。特に身内や信頼していた人であればあるほど、冷静に対応することが難しくなりがちです。しかし、焦って探し始めると逆効果になることも多く、慎重かつ計画的に行動することが重要です。情報収集や聞き込みなどを行う際にも、相手に知られないように配慮しなければなりません。確実に居場所を突き止めるためには、専門知識と経験を持った探偵に調査を依頼するのが安心です。

 

 

お金を持ち逃げした元従業員探しに有効な探偵調査

 

元従業員がお金を持ち逃げしてしまい探す必要がある場合、探偵による失踪者調査が有効です。探偵は、対象者の過去の勤務先や交友関係、生活パターンなどをもとに、聞き込み調査や行動追跡などを通じて所在を確認していきます。自分たちで調べるには限界がある情報でも、探偵の専門知識と経験を活かすことで、発見に結びつく可能性が高まります。また、状況を整理し証拠を確保することで、今後の話し合いや法的な対応をスムーズに進めることにもつながります。

 

 

失踪者調査

失踪者調査とは、行方不明になった人を探し出すために行う専門的な調査です。警察では家族以外の人物に対して捜索対応が難しいこともあり、個人的なトラブルが原因の場合は対応してもらえないケースがあります。探偵事務所に依頼すれば、対象者の行動履歴や周辺人物への聞き取り、過去の情報を手がかりにして迅速に調査を進めることが可能です。ご自身では把握できない範囲まで調査を広げることで、早期発見の可能性も高くなります。

 

 

 

 

従業員によるお金の持ち逃げに関する世間の声

 

以前、経理として働いていた会社で横領がありましたが、社長の息子が関与していたため、社内では見て見ぬふりがされていました。トップがこんな調子では信用できないと思い、私は早めに退職しました。その後、社内で噂が広まり、他の社員も次々に辞めていったようです。業績も悪化し、最終的に会社は倒産してしまいました。(30代女性)

 

 

レジの売上が何度か合わないことが続き、従業員の誰かが横領しているのではと疑うようになりました。それまで防犯対策をあまりしておらず、防犯カメラも設置していませんでしたが、レジ上に設置した途端にズレがなくなりました。信頼していたスタッフの中に犯人がいたと知り、ショックでしたが現実を見なければいけないと実感しました。(40代男性)

 

 

友人が兄弟で始めた事業が軌道に乗ってきた頃、兄が売上を持ち逃げして海外に逃げてしまいました。友人はショックを受けながらも一人で立て直し、ようやく安定してきた頃、持ち逃げした兄から連絡が来たそうです。信じられませんが、そんな図々しさがなければ持ち逃げなんてできないのかもしれません。(20代男性)

 

 

無料相談してみる

現在抱えている悩みや問題において探偵調査を利用したい、利用方法について知りたいという方は無料相談よりお問い合わせください。ご自身の抱える問題の解決法が分からない場合にもご利用いただけます。

電話で相談する メールで相談する LINEで相談する

 

 

お金を持ち逃げした従業員の失踪者調査に関するよくある質問と回答

 

法人としての相談や依頼は可能ですか?

はい、対応可能です。法人様からのご相談も多数寄せられており、企業間のトラブルや従業員による不正・持ち逃げなど、法人特有の事情にも配慮しながら調査を進めます。機密保持にも十分配慮しておりますので、安心してご相談ください。

 

 

探してほしい従業員の地元が遠方なのですが調査可能でしょうか?

はい、全国対応で調査が可能です。ご依頼いただいた地域から離れた場所に対象者がいると考えられる場合でも、現地の調査員と連携を取りながら柔軟に対応いたします。まずは現在わかっている情報をお聞かせいただければ、調査方針を立てることができます。

 

 

まず調査費用を知りたいのですが、見積もりをもらうことは可能でしょうか?

はい、無料でお見積もりの作成が可能です。お持ちの情報や調査の範囲によって費用は異なりますので、まずはお気軽にご相談ください。事前に内容をお伺いしたうえで、調査の必要性やご予算に応じた最適なプランをご提案いたします。

 

 

お金を持ち逃げした元従業員を探すには

 

信頼していた従業員にお金を持ち逃げされた場合、どこに相談すればいいのか、どう動けばいいのか分からず悩む方も多いかと思います。放置してしまえば被害の拡大他の従業員や企業への悪影響につながる可能性もあります。そんな不安や疑念があるときは、ひとりで抱え込まずに私たちにご相談ください。24時間対応の無料相談窓口を設けており、匿名でのご相談にも対応しております。状況に応じた最適な調査方法をご案内いたします。

 

 

※本記事の相談内容は、探偵業法第十条に則り、実際の案件を基に一部内容を変更し、個人を特定できないよう配慮して記載しています。弊社では、個人情報保護法を遵守し、相談者および依頼人のプライバシーを厳格に保護することを最優先に取り組んでおります。

 

 

この記事の監修者
記事作成者

この記事は、探偵興信所社団法人の大阪調査員が作成しました。大阪での調査に日々励んでいます。調査の合間にたこ焼きを食べるのが楽しみです。探偵興信所一般社団法人大阪のスタッフ紹介

関連記事

一人で悩まず、ご相談ください

無料ご相談・お問い合わせContact

無料相談ダイヤル(24時間受付)0120-232-206
ご相談や悩み事、誰にも言えない不安など、経験豊富なカウンセラーが真摯に対応させて頂きます。
どんな些細なことでも、一人で悩みを抱えずにご相談ください。
メール無料相談(24時間受付)

※ご相談・お見積もりは何度でも無料です。
※相談内容・プライバシーをお守りします。
※送信後48時間以内に返答がない場合はお電話でお問い合わせください。
※お急ぎの方は無料相談ダイヤル(0120-232-206)をご利用ください。

円くらい
第一希望日
第二希望日
第三希望日
その他  

プライバシーポリシー

探偵興信所一般社団法人(以下、当社)は、個人情報保護に関する法令およびその他の規範を遵守するとともに、以下のプライバシーポリシーを制定し個人情報保護を徹底いたします。

1.適切な個人情報の収集および利用・提供の基準

当社は、調査事業において、必要な範囲で個人情報を収集し、当社からの連絡や業務の案内やご質問に対する回答として、電子メールや資料の送付等に利用することがあります。収集した個人情報は「個人情報保護に関する法律」等を遵守し、厳正な管理を行います。

2.個人情報の安全管理・保護について

当社は、個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏えいを防ぐため、必要かつ適切な安全管理対策を講じ、厳正な管理下で安全に取り扱います。

3.個人情報の第三者への提供について

原則として当社は収集した個人情報は厳重に管理し、ご本人の事前の了承なく第三者に開示することはありません。ただし、ご本人の事前の了承を得たうえでご本人が希望されるサービスを行なうために当社業務を委託する業者に対して開示する場合や裁判所、検察庁、警察、 弁護士会、消費者センターまたはこれらに準じた権限を有する機関から、個人情報の開示を求められた場合、当社はこれに応じて情報を開示することがあります。及び当社の権利や財産を保護する目的で開示することがあります。

4.個人情報はいつでも変更・訂正または削除できます

当社は、ご本人からお申し出があったときは、ご本人様確認後登録情報の開示を行います。 また、お申し出があったときはご本人様確認後登録情報の追加・変更・訂正または削除を行います。 ただし、登録を削除すると提供できないサービスが発生する場合があります。

5.法令・規範の遵守と本ポリシーの継続的な改善について

当社は、個人情報保護に関する法律・法令、その他の規範を遵守するとともに、本ポリシーの内容を適宜見直し、継続的な改善に努めます。

6.お問い合わせ

当社における個人情報保護に関してご質問などがある場合は、こちら(info@tantei-chousa.jp)からお問い合わせください。

はじめての調査依頼は
探偵興信所一般社団法人へ
ご相談ください。
無料相談ダイヤル
24時間・365日受付
0120-232-206

Page Top