社員が無断で副業していないか確かめてほしい｜兵庫県尼崎市からの法人調査相談事例
更新日：2026-05-01
掲載日：2026-05-05
社員が無断で副業をしているかもしれない場合、事実を確認しないままでいると、会社の機密情報やノウハウなどの会社の財産が外部に流出する可能性があります。しかし、社内の噂だけで本人に確認しても否定されたり、警戒されて実態を隠されたりすることがあり、自社だけで正確に調べるのは難しいケースもあります。そのような場合には、探偵による法人調査の利用が有効です。この記事では、社員の無断副業や情報漏えいの可能性に疑念や違和感を抱いている方に向けて、兵庫県尼崎市の方から寄せられた相談事例を元に、社員の副業実態を確認する方法についてご紹介していきます。
目次：社員が無断で副業していないか確認したい方へ
- 社員の無断「副業」問題
- 社員の副業の噂を耳にした｜50代男性からの探偵相談
- 社員による無断の副業への対処方法
- 社員の無断の副業確認には探偵調査が有効
- 社員の無断の副業に関する世間の声
- 社員の無断の副業を確かめる法人調査に関するよくある質問と回答
- 社員の無断の副業を確認したい場合には
社員の無断「副業」問題
社員の副業の現状
近年は物価高や将来への不安から、本業とは別に副業を行う人も増えています。会社に申告した上で認められた副業であれば問題になりにくい一方で、就業規則で禁止されているにもかかわらず、無断で副業をしている社員がいるケースもあります。特に、会社の技術やノウハウ、顧客情報などを活かした副業は、企業にとって大きなリスクとなります。
無断の副業は懲戒処分の対象にできる？
就業規則で副業が禁止されている場合、無断の副業は懲戒処分の対象となる可能性があります。ただし、単に副業をしていたというだけで、すぐに懲戒解雇できるとは限りません。本業に支障が出ている、会社の秘密情報や顧客情報を漏えいしている、競合にあたる仕事をしている、会社の信用を傷つけているなど、実質的な問題があるかが重要です。処分を検討する際は、就業規則の内容や副業の実態、会社への影響を確認した上で、段階的に判断する必要があります。
社員の無断での副業を放置する危険性
社員の無断副業を放置してしまうと、会社の機密情報や技術、ノウハウが外部へ流出する危険性があります。特に、同業他社や競合に近い分野で副業をしている場合、自社の強みが他社に利用されるおそれもあります。また、副業による疲労で本業の業務効率が落ちたり、勤務時間中に別の仕事をしていたりすれば、社内の秩序にも悪影響を及ぼします。噂や違和感の段階であっても、放置せず慎重に事実を確認することが大切です。
社員の副業の噂を耳にした｜50代男性からの探偵相談
「社員の副業を調べたい」「社内で気になる噂が流れている」と不安を抱えてご相談される方は少なくありません。今回は寄せられた相談の中から、内容を一部変更してご紹介します。
社員が無断副業？｜尼崎市50代男性からの相談
弊社は機密情報を多く取り扱う会社のため、社内規定で副業を禁止しています。とはいえ、昨今の金融情勢や物価高などを考えると、会社とまったく関係のない範囲で行っている副業まで厳しく追及するのは現実的に難しい部分もあり、これまではある程度目を瞑ってきました。しかし最近、社内の噂で、ある社員が会社の情報や技術、知識を活かせるような仕事を副業にしているらしいという話を耳にしました。当社としては、一つの情報、一つの知識であっても外部に渡したくありません。もし本当に会社の業務と関係する副業をしているのであれば、情報漏えいや競合への技術流出につながる可能性もあり、見過ごすことはできないと考えています。社内規定にはそもそも副業禁止と明記してあります。社員が休日に副業をしている事実が確認できれば、今後の処遇についても検討しなければなりません。しかし、自分たちで社員の休日の行動を調べることは難しいため、探偵に相談に伺いました。
社員による無断の副業への対処方法
社員による無断の副業が疑われる場合には、まず社内で確認できる方法を試してみてもいいでしょう。しかし、自分たちで行うには、社員との信頼関係が悪化したり、違法な調査や不適切な聞き取りにつながったりするリスクもあります。以下のような方法も十分に注意した上で行いましょう。
就業規則や雇用契約書に副業禁止や競業避止、機密情報の取り扱いについてどのように記載されているか確認しましょう。副業そのものを禁止しているのか、会社と競合する業務や機密情報の流用を禁止しているのかによって、対応方法は変わります。規定が曖昧なまま社員を問い詰めると、会社側の対応に問題があると受け取られる可能性もあります。処遇を検討する前に、まずは根拠となるルールを整理することが重要です。
噂や人づての話だけで判断せず、いつ・誰から・どのような内容を聞いたのかを整理しておくことが大切です。副業の内容、会社の業務との関連性、休日や勤務時間外の行動、情報漏えいの可能性など、確認すべき点を明確にしましょう。ただし、社内の噂を広げたり、複数の社員に不用意に聞き回ったりすると、対象社員の名誉や社内の雰囲気に悪影響を及ぼすおそれがあります。必要最小限の範囲で慎重に情報を扱うことが大切です。
無断の副業が疑われる場合、本人に事情を確認することも一つの方法です。ただし、証拠がないまま一方的に問い詰めると、否定されたり、警戒されて事実確認が難しくなったりする可能性があります。また、感情的な聞き取りはパワハラや不当な扱いと受け取られるリスクもあります。本人に確認する際は、就業規則に基づき、事実確認のために冷静な場を設けることが重要です。処分を前提にせず、まずは状況を確認する姿勢が求められます。
副業の疑いがある場合には、単に副業をしているかどうかだけでなく、会社の情報や技術、顧客情報が外部に流れていないかも確認する必要があります。業務用データの持ち出し、不自然なアクセス履歴、社外への資料送付、競合企業との接点などがないか、社内で確認できる範囲を整理しましょう。ただし、社員の私物や個人アカウントを無断で調べる行為は問題になる可能性があります。会社が確認できる範囲と、慎重な対応の線引きが大切です。
社内で調べるリスク
社員の無断副業を自分たちで調べる場合、方法を誤ると会社側がトラブルを抱えるリスクがあります。証拠が不十分なまま問い詰めれば、社員が警戒して副業の痕跡を隠す可能性があります。また、休日の行動を無理に監視したり、私物のスマホや個人SNSを勝手に確認したりすると、プライバシー侵害や不適切な労務対応と判断されるおそれもあります。副業の有無だけでなく、情報漏えいや競業行為が関係する場合は、より慎重な事実確認が必要です。会社を守るためにも、冷静に手順を踏んで対応することが重要です。
社員の無断の副業確認には探偵調査が有効
社員の無断副業には客観的な事実確認が重要
社員による無断の副業が疑われる場合には、噂や憶測だけで判断せず、客観的な事実確認を行うことが重要です。特に、会社の機密情報や技術、顧客情報が副業に使われている可能性がある場合、対応を誤ると情報漏えいや競業行為につながるおそれがあります。一方で、証拠がないまま本人を問い詰めると、否定されたり警戒されたりして確認が難しくなることもあります。会社として適切な処遇を検討するためにも、冷静に事実を把握することが必要です。
社員の無断副業確認に有効な探偵調査
社員が休日や勤務時間外に副業をしている可能性があり、自社での確認が難しい場合は、法人調査の利用が有効です。探偵調査では、対象社員の行動や接触先、立ち寄り先などを客観的に確認し、副業の実態把握に必要な情報を収集します。自社の担当者が直接調べるよりも社員に気づかれにくく、社内トラブルや感情的な対立を避けやすい点がメリットです。また、調査結果を報告書として整理できるため、今後の社内対応や処遇判断の材料として活用しやすくなります。
法人調査とは、企業が抱える人事・労務・取引上の問題について、事実確認を行う調査です。社員の無断副業や不正行為、情報漏えい、競業行為などの疑いに対し、行動確認や関係先の確認を通じて状況を把握します。会社を守るための判断材料を得る目的で利用されます。
社員の無断の副業に関する世間の声
現在抱えている悩みや問題において探偵調査を利用したい、利用方法について知りたいという方は無料相談よりお問い合わせください。ご自身の抱える問題の解決法が分からない場合にもご利用いただけます。
社員の無断の副業を確かめる法人調査に関するよくある質問と回答
Q.社員に気づかれずに副業の実態を確認できますか？
A.はい、可能です。法人調査では、対象社員に気づかれないよう慎重に行動確認を行います。休日や勤務時間外の動き、立ち寄り先などを確認し、必要な情報を収集します。
Q.噂だけで確証がない状態でも相談できますか？
A.はい、相談可能です。社内の噂や違和感の段階でも、まずは状況をお聞きした上で、調査の必要性や確認すべき内容をご提案します。無理に調査を進めることはありません。
Q.調査結果は社内処分の判断材料になりますか？
Aはい、判断材料として活用できます。調査で確認した内容は報告書として整理できるため、社内規定に基づく対応や今後の処遇を検討する際の参考資料として利用できます。
社員の無断の副業を確認したい場合には
社員が無断で副業をしているかもしれないと感じても、どの段階で確認すべきか、本人に直接聞いてよいのか迷いますよね。特に機密情報や会社の技術が関係している可能性がある場合、不安や疑念を放置することは大きなリスクにつながります。対応方法に悩んでいる場合には、一度相談してみることも大切です。弊社では、24時間対応の無料相談窓口を受け付けています。匿名での相談にも対応しているため、現在の状況や気になる点を安心してお聞かせください。
※本記事の相談内容は、探偵業法第十条に則り、実際の案件を基に一部内容を変更し、個人を特定できないよう配慮して記載しています。弊社では、個人情報保護法を遵守し、相談者および依頼人のプライバシーを厳格に保護することを最優先に取り組んでおります。
