高齢者施設から離設してしまった入居者を探したい｜大阪府大阪市からの失踪者捜索調査相談事例
更新日：2026-05-12
掲載日：2026-05-12
介護施設からの高齢者の失踪や離設は、施設運営における重大な社会問題のひとつです。高齢者施設から入居者が離設してしまった場合に発見でが遅れてしまうと、事故や体調悪化など命に関わる危険につながる可能性があります。そのため、離設が判明した時点で、まずは速やかに警察へ届出を行うことが重要です。しかし、入居者の体調や判断力、移動手段、周辺環境によって行動範囲は変わるため、所在の見当をつけることが難しいケースもあります。そのような場合には、警察への届出と併せて、探偵による失踪者捜索調査を利用することも有効です。この記事では、高齢者施設からの離設により入居者の所在が分からず、早急な対応が必要な施設関係者の方に向けて、大阪府大阪市の方から寄せられた相談事例を元に、離設した入居者を探す方法についてご紹介していきます。
目次：高齢者施設から離設した入居者を探したい方へ
- 高齢者施設からの離設問題とは
- 入居者様が施設から離設してしまいました｜50代女性からの探偵相談
- 入居者が高齢者施設から離設した場合の対処方法
- 施設から離設した入居者の捜索には探偵調査が有効
- 高齢者施設からの離設に関する世間の声
- 高齢者施設からの離設が起きた際の失踪者捜索調査に関するよくある質問と回答
- 高齢者施設での離設にお悩みの場合には
高齢者施設からの離設問題とは
離設とは？
離設とは、高齢者施設の入居者が職員の見守りのない状態で、施設の外へ出てしまうことを指します。特に認知症の症状がある方の場合、自分が施設にいる理由が分からなくなり、「家に帰りたい」「用事がある」と思い込んで外へ出てしまうことがあります。本人に危険な行動をしている自覚がないケースも多く、発見が遅れると事故や体調悪化につながるおそれがあるため、早急な対応が必要です。
高齢者施設で離設が起こる要因とは？
高齢者施設での離設は、本人の性格や判断だけで起こるものではなく、認知症の症状や環境の変化、不安感などが重なって発生することがあります。特に入居直後や生活環境が変わった時期は、本人が混乱しやすく注意が必要です。
-
「家に帰らなきゃ」という強い帰宅願望がある
-
入居直後やショートステイ利用時に環境へ慣れていない
-
「仕事に行く」「子どもを迎えに行く」など過去の習慣で行動する
-
寂しさや孤独感から施設の外へ出ようとする
-
職員の見守りが手薄な時間帯に出入口へ向かってしまう
高齢者施設から離設した入居者の発見が遅れる危険性とは？
高齢者施設から離設した入居者の発見が遅れると、命に関わる危険につながる可能性があります。認知症の症状がある方は、自分の現在地や帰り道が分からなくなり、長時間歩き続けてしまうことがあります。その結果、交通事故や転倒による骨折、川や池への転落、熱中症や低体温症などのリスクが高まります。また、食事や水分を取れないまま時間が経つと、脱水や体力低下も深刻になります。離設が分かった時点で、できるだけ早く捜索を始めることが重要です。
入居者様が施設から離設してしまいました｜50代女性からの探偵相談
「入居者を探してほしい」「一刻も早く見つけたい」と不安を抱えてご相談される方は少なくありません。今回は寄せられた相談の中から、内容を一部変更してご紹介します。
入居者が失踪した｜大阪市50代女性からの相談
私は高齢者施設を複数経営しています。先日、運営している老人ホームのひとつで、認知症のある入居者様がスタッフの目をすり抜けて離設してしまいました。身体的に大きな問題がある方ではないため、歩こうと思えばどんどん移動できてしまう状態です。施設の防犯カメラを確認すると、他の面会家族が入ってくるタイミングで、その方が挨拶をしながら自然にドアから出て行く様子が写っていました。すぐに警察へ届出を出しましたが、まだ発見の連絡はありません。本人の認知症の状態を考えると、自分がどこにいるのか分からないまま歩き続けている可能性もあり、一刻も早く見つけなければと強い焦りを感じています。本当に何事もなく保護されてほしいです。ご家族は直近の面会時に、本人が「帰りたい」と何度も言い、玄関の方へ歩いて行くたびにスタッフが連れ戻していた様子を見ていたため、施設を強く責めるというより、申し訳ないと言ってくださっています。それがせめてもの救いではありますが、施設としてできる限りの対応をしたいです。本人を少しでも無事に保護する確率を上げたいため、捜索する人を増やした方がいいのではと思い探偵に相談に伺いました。
入居者が高齢者施設から離設した場合の対処方法
入居者が高齢者施設から離設した場合は、時間が経つほど発見が難しくなり、事故や体調悪化の危険性も高まります。施設内だけで探し続けるのではなく、警察や家族、周辺施設とも連携しながら、できるだけ早い段階で捜索範囲を広げることが大切です。
入居者の離設が確認された場合は、すぐに警察へ通報しましょう。認知症の症状がある方や自力で帰ることが難しい方の場合、時間の経過とともに危険が高まります。氏名、年齢、服装、身長、体格、認知症の有無、最後に確認された時間や場所、防犯カメラの映像などを整理して伝えることが重要です。警察への届出と同時に、施設側でも捜索体制を整え、情報共有を進めましょう。
警察への通報とあわせて、入居者の家族にも速やかに連絡しましょう。本人が帰宅願望を持っている場合、自宅や以前住んでいた場所へ向かっている可能性があります。また、近隣の病院、コンビニ、駅、バス停、交番、商業施設などにも状況を伝えておくことで、目撃情報が得られる場合があります。連絡する際は、入居者の特徴や服装、写真の有無などを分かりやすく共有することが大切です。
離設直後は、施設の周辺を重点的に捜索することが重要です。認知症の方は遠くへ行っているように思えても、近くの路地や公園、建物の陰、駐車場、用水路付近などにいる場合があります。複数人で手分けをし、最後に出て行った出入口や防犯カメラに映った方向をもとに捜索しましょう。声かけをする際は、驚かせないよう落ち着いた口調で名前を呼び、安心できる対応を心がけることが必要です。
入居者の過去の生活歴や発言から、行きそうな場所を確認することも大切です。自宅、以前の勤務先、よく通っていた店、駅、バス停、家族の家、墓地、病院など、本人にとってなじみのある場所へ向かっている可能性があります。「家に帰りたい」「仕事に行く」など、離設前の言葉が手がかりになることもあります。家族や担当スタッフから情報を集め、思い当たる場所を優先して確認しましょう。
施設から離設した入居者の捜索には探偵調査が有効
高齢者の失踪は迅速に発見することが重要
高齢者施設から入居者が離設した場合、まずは速やかに警察へ通報することが重要です。特に認知症の症状がある方は、自分の居場所や帰り道が分からなくなり、長時間歩き続けてしまう可能性があります。発見が遅れるほど、交通事故や転倒、熱中症、低体温症、脱水などの危険が高まります。施設内や周辺だけで探すのではなく、警察への届出と並行して、できる限り早く捜索体制を整えることが大切です。
高齢者施設での離設が起きた場合に有効な探偵調査
警察に届出を出してもすぐに発見につながらず、施設側でも人員や時間の都合で十分な捜索が難しい場合は、失踪者捜索調査の利用が有効です。探偵調査では、施設周辺や本人が向かいそうな場所、防犯カメラに映った方向などをもとに、捜索範囲を広げて確認していきます。捜索する人員を増やすことで目撃情報を得られる可能性が高まり、施設側だけでは回りきれない場所にも対応しやすくなります。早期発見を目指すための補助的な手段として役立ちます。
失踪者捜索調査とは、所在が分からなくなった人を探すための調査です。最後に確認された場所や時間、服装、本人の行動傾向、過去の生活圏などをもとに、聞き込みや現地確認を行います。高齢者の離設や認知症による行方不明など、早急な発見が必要なケースでも利用されます。
高齢者施設からの離設に関する世間の声
現在抱えている悩みや問題において探偵調査を利用したい、利用方法について知りたいという方は無料相談よりお問い合わせください。ご自身の抱える問題の解決法が分からない場合にもご利用いただけます。
高齢者施設からの離設が起きた際の失踪者捜索調査に関するよくある質問と回答
Q.家族ではなく、施設からの依頼も可能ですか？
A.はい、可能です。高齢者施設の運営者様や管理者様からのご相談にも対応しています。離設時の状況や警察への届出状況、入居者様の特徴などを伺い、捜索方法をご提案します。
Q.社内で検討するために、まず見積もりをもらうことは可能ですか？
A.はい、お見積もりのご案内が可能です。現在の状況や捜索範囲、必要な人員などを確認した上で、調査内容と費用をご提案します。社内で検討する段階でもご相談いただけます。
高齢者施設での離設にお悩みの場合には
高齢者施設で入居者の離設が起きた場合、まずは速やかに警察へ届出を行うことが重要です。その上で、発見の可能性を少しでも高めるために、探偵による失踪者捜索調査を併用することも有効です。施設内での捜索やご家族への連絡だけでは対応に限界がある場合もあるため、早い段階で外部の捜索体制を整えることが大切です。弊社では、24時間対応の無料相談窓口を受け付けています。匿名での相談にも対応しているため、現在の状況をお聞かせください。
※本記事の相談内容は、探偵業法第十条に則り、実際の案件を基に一部内容を変更し、個人を特定できないよう配慮して記載しています。弊社では、個人情報保護法を遵守し、相談者および依頼人のプライバシーを厳格に保護することを最優先に取り組んでおります。
